登記、測量の小沢事務所　測量のご相談

土地登記の業務においては、任意座標点を使った測量から、街区基準点（公共基準点）を使った測量への移行を求められています。基準点測量とはこれらの登記基準点や街区基準点などの公共のある基準点をもとに新しい基準点の位置を求めるもので、私たち小沢事務所ではその根拠となるべくデータを算出するために、最新の基準点計算システムを導入しています。これらのデータ算出過程における根拠づけは当事務所の得意とする部分でありますので、必要かどうかの判断の段階からお気軽にご相談ください。

注）平成17年3月不動産登記法の改正、施行により、登記申請に添付する地積測量図の作成にあたって（規則77条）は、原則、公共基準点からの測量が必要となっております。

土地登記の業務においては、任意座標点を使った測量から、街区基準点（公共基準点）を使った測量への移行を求められています。現在、人口密集地域（DID地区）内の基準点測量が求められるにあたり、私たち小沢事務所では時代のニーズに応えるべく最新システムを導入し、コストを抑え、早く正確に対応できることを確信しております。

基準点からの測量が必要であるかないかも、名古屋市、江南市、尾張地区を中心に業務にあたっているため迅速な判断が出来ますので、上記エリアで測量をお考えの方はお気軽に一度ご相談ください。納期、価格、品質においてご納得の頂けるサービスをご提供致します。

DID地区とは、都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位として、1960年国勢調査時に新たに設定されたもの。国勢調査の基本単位区を基礎単位として、1.原則として人口密度が１平方キロメートル当たり４，０００人以上の基本単位区が市区町村の境域内で互いに隣接して、2.それらの隣接した地域の人口が５，０００人以上を有する地域を「人口集中地区」とする。

2004年〜2006年にかけて、DID地区のうち地籍調査未了の地域を対象として「都市再生街区基本調査」が実施されました。都市再生街区基本調査とは、公図を数値化し、データベース構築する目的で行われ、1.街区の現地踏査、2.街区基準点整備、3.公図の数値化、4.公図と現況との整合性確認の工程からなる調査です。この事業によってDID地区内に街区基準点が設置されました。

土地登記の業務においては、DID地区内において、このような基準点に基づかない任意座標点を使った測量から、こういった街区基準点（公共基準点）を使った測量への移行を求められています。

GPS測量とはGlobal Positioning System(汎地球測位ｼｽﾃﾑ)による測量方式です。GPSは、米国によって開発・運用されている地上約20,000kmの上空を周回する24個の人工衛星の電波を受信する高精度の測位を行うものです。

通常の測量で使用する干渉測位は、二点間の距離と方向をﾐﾘﾒｰﾄﾙの精度で、求めようとするもので、測定する二点に受信機を置き、同時に同じ各衛星からの電波の位相を測定します。ｽﾀﾃｨｯｸ測位・ﾘｱﾙﾀｲﾑｷﾈﾏﾃｨｯｸ測位などの測位方式があります。通常の測量と違い観測計画をたて、測量を行う流れとなります。

測量の位置関係は緯度・経度のほか通常XYまたはXYZの座標値で表されます。その座標値を世界統一のものとして日本でも使用し始めています（測地成果2000）。こういった文脈のなかで都市部やその近郊においては「街区基準点」というものが整備され、全国各地には「基本三角点等の公共基準点」というものも整備されています。土地家屋調査士が法務局に提出する測量図では近傍に街区基準点や基本三角点等の公共基準点がある場合はその基準点の成果に基づき測量をすることが原則義務づけらました。GPS測量もこうした時代の流れとあわせてみたとき、ますます身近なものになっていくと思われます。